1. 基本的な考え方
当社は、事業活動に関わるすべての人の人権が尊重されることが、持続可能な社会および健全な事業活動の基盤であると考えています。
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）」を支持し、これに基づき、人権を尊重する責任を果たすための取り組みを推進します。
当社は、自社の役員・従業員のみならず、取引先、業務委託先、フリーランス、派遣社員等、当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーに対して、人権侵害を助長しないよう最大限配慮します。
2. 適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。
また、当社の事業活動に関わる取引先、業務委託先、パートナー企業等に対しても、本方針の趣旨を理解し、尊重していただくことを期待します。
3. 人権尊重に関する重点項目
当社は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
(1) 強制労働・児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働、児童労働、人身取引も認めません。
(2) 差別の禁止
国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向・性自認、雇用形態等による不当な差別を行いません。
(3) ハラスメントの防止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他人格を尊重しないあらゆるハラスメント行為を認めません。
(4) 労働時間と賃金
事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。
(5) 労働安全衛生
職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
(6) フリーランス・外部人材の尊重
業務委託先やフリーランス等の外部人材についても、対等なビジネスパートナーとして尊重し、不合理な拘束や不利益な取り扱いを行いません。
4. 人権侵害への対応
当社の事業活動において、人権侵害が発生した、またはそのおそれがあることが判明した場合には、速やかに事実関係の確認を行い、是正および再発防止に向けた適切な対応を行います。
5. 相談・通報への配慮
当社は、人権に関する懸念や問題について相談・通報が行われた場合、通報者のプライバシーに配慮し、不利益な取り扱いが行われないよう適切に対応します。
6. 教育・周知
当社は、本方針の理解と浸透を図るため、役員・従業員に対して適切な周知を行い、人権尊重の意識向上に努めます。
7. 継続的な見直し
当社は、社会環境や事業内容の変化を踏まえ、本方針を適宜見直し、継続的な改善に努めます。
人権に関する相談・通報窓口については、こちらのページをご覧ください。
制定日：2026年1月5日
株式会社リンガフランカ
代表取締役 柴﨑 修也